当事務所は『税理士＝経営・税金に関するサービス業』の考えで、
依頼者様のお手伝いができればと思っています。
開業以来、創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、
税務申告書への書面添付、自計化システムの導入支援、
経営計画の策定支援、資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成、
事業承継対策、税務調査の立会い、
経営相談等のサービスを提供させていただいております。
職員一同、依頼者様のニーズに合ったサービスが提供できるよう、日々精進しております。
相続、会計、経営等でお困りのことがあれば、お気軽にお問合せください。
実は税理士にも得意分野・専門分野があります。病院に当てはめると内科・外科・小児科と分かれているようにです。
法律ごとに区分すると、法人税・所得税・消費税・相続税などで、また業種ごとに区分すると、建設業・小売業・サービス業などに分けることができます。
グラフにあるように、当事務所は、その中でも得意とする分野で専門性を生かしたサービスを提供させて頂きたいと考えています。
法律でいうと、特に相続税については経験が多く、得意としています。また、業種でいうと建設業・製造業・不動産業を得意としており、お力になれるかと思っております。
相続税業務の結果、つまり税額は経験に大きく左右されます。
相続税は通常「税理士一人当たり年間1件弱」の申告を行う程度と言われています。当事務所の税理士は前職も含めて200件以上の資産税に関する業務に携わってきたので、豊富な経験とノウハウがございます。
当事務所は、金融機関や提携先の士業からの紹介もあり、これまでに多くの相続税申告のご依頼をいただいてきました。
まずはお客様のお話を徹底的にヒアリングして資産の状況を把握します。特に不動産については現地確認や市役所調査まで行ったうえで、最も有利となる評価を行います。そのうえで税金が低くなるご提案をさせていただき、期限までに正確な申告手続きを行います。
また、相続については生前から考えておくことが大切です。生前対策を行うことで、被相続人の意思を反映した相続が可能になる、相続トラブルを防ぐことができる、税金を低くできるなど、さまざまメリットがあります。「自分には関係ない」と思われるかもしれませんが、意外と相続税がかかるケースも多いので、ご不安がありましたらご相談ください。
事業をされているなら金融機関との関係づくりは必須です。
代表税理士の私自身も別法人の代表取締役を務める経営者であり、6つの金融機関から2億5,000万円ほどの融資をいただいております。自身の会社で億を超える資金を調達した経験がある税理士はそれほど多くないはずです。
実際に金融機関からお金を借りているからこそ、事業計画の重要性や返済の大変さも十分理解しております。その経験から融資を受けるためのさまざまなノウハウを獲得してきました。
税理士の視点、そして多くの融資を受けてきた経営者の視点から、審査に通りやすい事業計画書の作成をサポートし、資金調達をお手伝いします。
近年では新型コロナウイルス関連の補助金が話題に挙げられることが多いですが、国あるいは地方自治体ではそれ以外にもさまざまな補助金制度を用意しています。特に開業後は資金繰りが苦しくなりがちです。新しい事業の取り組みに対して支給されるような補助金制度をうまく活用することで、事業を軌道に乗せやすくなります。
当事務所では経営者様にヒアリングさせていただき、事業の先を一緒に考えながら、使える補助金の情報提供やご提案をさせていただきます。
事業計画は金融機関対応や補助金申請など、さまざまなシーンで必要となり、何よりもこれから事業を営んでいく羅針盤となるもので、経営には必須です。「将来どうなりたいか？」「どんな事業をしたいか？」という将来像や夢を経営者様からお聞きし、税理士として売上や経費、納税額見込み、借り入れの返済計画などの数字に落とし込んでいきます。
当事務所は、各種士業・企業と連携し、
様々な経営課題をワンストップでサポートいたします。
法律に係る内容についても、税理士として対応可能なことはもちろん、それ以外の内容についても弁護士などの専門家をご紹介します。「身近な法律家」の一人として、まずはご相談ください。
会計・税務にとどまらず、トータルに経営をサポートするため、弁護士・社労士・行政書士・司法書士など他士業や、金融機関・ハウスメーカー・保険代理店と連携しサポートいたします。
| 事務所名 | はら会計事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒762-0082 香川県丸亀市飯山町川原925-1 |
| 電話番号 | 0877-85-9240 |
| FAX | 0877-85-9241 |
| 営業時間 | 9:00～18:00 |
| 業務内容 | ・創業・独立の支援 ・税務・会計・決算に関する業務 ・税務申告書への書面添付 ・自計化システムの導入支援 ・経営計画の策定支援 ・相続・贈与の事前対策と申告書の作成 ・事業承継対策 ・税務調査の立会い ・保険指導 ・経営相談等 |
